環境省は、「支障除去等に関する基金のあり方懇談会報告書－当面の財政的な支援について－」のとりまとめを公表した。同省では、産業廃棄物の不法投棄事案や不適正処理事案についての支障除去等事業を実施する都道府県等を支援するため、平成10年度に廃棄物処理法に基づく基金制度を創設し、産業界と国が協力して基金の造成を開始。平成20年3月には、基金による今後の支援のあり方についての検討を行うため、産業界や都道府県等からの参画も得て懇談会を設置し議論を行ってきた。今回、平成25年度以降の支援のあり方について、報告書がとりまとめられた。主な内容は、1）支障除去等事業の事業費についての産業界と国と都道府県等の負担割合を見直し、平成24年度までの2:1:1を、平成25年度から平成27年度は4:3:3とする、2）平成28年度以降については、基金制度の必要性、妥当性も含めた検討を可及的速やかに行い、平成27年度末までに見直しを実施する。