環境省は、平成21年度の廃家電の不法投棄等の状況を発表した。同省は、毎年、地方自治体の協力を得て、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の対象機器等の廃家電の不法投棄台数や、その処理状況を調査し、公表している。平成21年度における廃家電4品目（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)の全国の不法投棄台数（推計値）は、133,207台で、前年度と比較して11.6％増加となり、平成15年度をピークに減少傾向を示して以降、初めて増加に転じた。また、廃パソコンの不法投棄台数の合計は、5,256台で、前年度と比較して2.8％の増加となった。なお、廃家電の不法投棄台数（増加分）の大部分はブラウン管式テレビが占めており、これは買い換え需要が増加したこと等によるという。同省は、今後、1）廃家電の違法輸出防止対策として、関係機関と連携した地方環境事務所による水際対策、2）不用品回収業者の実態調査の実施、3）廃棄物処理法に基づく立入検査の的確な遂行を地方自治体に求める通知の発出、に取り組むとともに、廃家電の適正なリサイクルの確保のための検討を進めるという。