環境省は、平成22年度の廃家電の不法投棄等の状況を発表した。同省は、毎年、地方自治体の協力を得て、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の対象機器等の廃家電の不法投棄台数や、その処理状況を調査し、公表している。平成22年度における廃家電4品目（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)の全国の不法投棄台数（推計値）は、131,785台（前年度133,207台）で、前年度と比較して1.1%減少となった。また、廃パソコンの不法投棄台数の合計は、4,608台（前年度5,256台）で、前年度と比較して12.3%の減少となった。なお、廃家電の不法投棄台数（増加分）の大部分はブラウン管式テレビが占めており（構成比72.4%）、これは買い換え需要が増加したこと等から、前年度と比較して約69%の増加となり、不法投棄台数の増加は約10%となった。同省では、廃家電の適正なリサイクルの確保のために、違法な不用品回収業者の対策等を進めていくという。