環境省は、平成25年度の廃家電の不法投棄等の状況を公表した。同省では、毎年、地方自治体の協力を得て、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の対象機器等の廃家電の不法投棄状況等の調査を実施している。今回、平成25年度における調査結果をとりまとめた。これによると、廃家電4品目（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）の全国の不法投棄台数（推計値）は、92,500台（前年度116,500台）で、前年度と比較して20.6%の減少となった。品目別にみると、エアコン1.2%、ブラウン管式テレビ68.6%、液晶・プラズマ式テレビ2.8%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫19.0%、電気洗濯機・衣類乾燥機8.3%となった。また、廃パソコンの不法投棄台数の合計は3,771台となった。