環境省は、平成23年度の廃家電の不法投棄等の状況を公表した。同省では、毎年、地方自治体の協力を得て、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の対象機器等の廃家電の不法投棄状況等の調査を実施している。今回、平成23年度における調査結果をとりまとめた。これによると、廃家電4品目（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）の全国の不法投棄台数（推計値）は、161,400台（前年度131,800台）で、前年度と比較して22.5%増加となった。品目別にみると、エアコン1.2%、ブラウン管式テレビ79.4%、液晶・プラズマ式テレビ1.0%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫12.3%、電気洗濯機・衣類乾燥機6.1%となった。また、廃パソコンの不法投棄台数の合計は、4,439台（前年度4,608台）で、前年度と比較して3.7%の減少となった。同省では、廃家電の適正なリサイクルの確保のために、違法な不用品回収業者の対策等を進めていくという。