環境省は、平成26年度の廃家電の不法投棄等の状況を公表した。同省では、毎年、地方自治体の協力を得て、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の対象機器等の廃家電の不法投棄状況等の調査を実施している。今回、平成26年度における調査結果をとりまとめた。これによると、廃家電4品目（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）の全国の不法投棄台数（推計値）は、74,600台（前年度92,500台）で、前年度と比較して19.4%の減少となった。品目別にみると、エアコン1.4%、ブラウン管式テレビ64.7%、液晶・プラズマ式テレビ4.8%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫19.8%、電気洗濯機・衣類乾燥機9.3%となった。また、廃パソコンの不法投棄台数の合計は3,590台となった。