環境省は、平成22年度外来生物問題等認知度調査の結果を公表した。同調査は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）が施行後5年目を迎えたことを受け、外来生物法や外来生物問題に係る国民による認知状況を把握するため、平成23年1月4日～7日に、インターネットを用いたアンケート方式により全国の一般の男女約1000名を対象に実施したもの。主な調査結果として、「外来種・外来生物の意味を知っている」と回答した者が約7割あり、「外来生物法の内容を知っている」と回答した者は2割に満たなかった。また、外来生物法について報道機関から知ったと回答した者が7割を超え、報道機関による影響の大きさが改めて示唆された。さらに、アライグマをはじめ、具体的にどの生き物が外来生物であるかの認知度は未だ十分ではない状況にあることが示唆された。