経済産業省は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」を第177回通常国会に提出すると発表した。同法律案は、エネルギー安定供給の確保、地球温暖化問題への対応、環境関連産業の育成等の観点から重要な再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入するためのもの。同買取制度は、平成22年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」、「新成長戦略」に盛り込まれており、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気について、国が定める一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける。また、買取に要した費用に充てるため、各電気事業者がそれぞれの需要家に対して使用電力量に比例した賦課金（サーチャージ）の支払を請求することを認めるとともに、地域間でサーチャージの負担に不均衡が生じないよう必要な措置を講じるとしている。