経済産業省は、「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案」を第177回通常国会に提出すると発表した。同法律案は、再生可能エネルギーの普及拡大等に資するよう、再生可能エネルギーの買取制度による賦課金等、外生的・固定的なコストの変動に起因する料金改定手続を整備する等の規制の合理化等を図るためのもの。規制合理化の取組としては、この他に、送配電ネットワークの利用が現在認められていない、地域限定の電気事業者である特定電気事業者が、再生可能エネルギー等の外部電源を調達できるよう、送配電ネットワークの利用のための制度を整備することも含まれる。さらに、買取制度により送配電ネットワークに接続する発電設備が増加し、その接続に当たっての紛争の増加が予想されるため、発電事業者と送配電ネットワーク運用者との間の紛争が適切に解決されるよう、体制整備を行うという。