（株）富士経済は、電力・エネルギーシステムの国内市場を調査し、その結果をまとめた報告書「2011 電力・エネルギーシステム新市場 上・下」を発表した。この報告書は、新技術を用いたエネルギーシステムの実用化が急速に進展する中、システム及び関連部材の国内外各社の市場戦略等について情報を整理・分析し、東日本大震災の影響を加味しつつ、各種エネルギーシステムの現状及び将来性を明らかにしたもの。上巻では太陽電池、風力・バイオマス発電、燃料電池などの再生可能エネルギー、電力貯蔵システム、電源品質対策機器を、下巻では空調・熱源機器、制御・グリッド関連機器、次世代自動車、高効率・次世代照明を対象としている。これによると、世界各国で進められる環境推進政策や新興国を中心としたインフラ整備の需要を受け、2010年は多くの製品で市場が拡大した。また、東日本大震災の後、被災地の復旧や電力供給不安に向けて、分散型発電システム（ディーゼルエンジン発電、ガスタービン発電、移動電源車等）の国内市場が拡大しているという。