経済産業省は、スマートコミュニティ導入促進事業費補助金におけるマスタープラン策定地域として、東北地方8自治体を採択したと発表した。同事業は、東日本大震災の被災地復興にあたり、福島、宮城、岩手の被災三県自治体と事業者が共同で行う再生可能エネルギーを活用したスマートコミュニティ構築を支援するもの。まず、スマートコミュニティ構築のためのマスタープラン策定を支援し（事業I）、その後、マスタープランの中から、同補助金執行団体である「次世代エネルギー・社会システム協議会」で認定されたプランに基づき、導入される地域管理エネルギーシステム及び再生可能エネルギーシステム等に必要な費用に対する補助を行う（事業II）。今回、事業Ⅰにおけるマスタープラン策定者を公募した結果、福島県1件（会津若松市）、宮城県4件（気仙沼市、石巻市、大衡村、山元町）、岩手県3件（宮古市、釜石市、北上市）の合計8件を採択した。今後、マスタープラン策定者は、平成24年9月末までのマスタープラン提出に向けて、具体的な活動内容の検討を行っていくという。