環境省は、東日本大震災の被災地における沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況を公表した。岩手県、宮城県、福島県の沿岸市町村では、東日本大震災の地震や津波などの被害で発生した災害廃棄物が大量に発生した。そのため同省では、災害廃棄物の適正かつ効率的な処理を進めるため、東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）を定め、処理の推進体制、財政措置、処理方法、スケジュール等をとりまとめるなどの対策を進めている。今回の進捗情報によると、解体により生じるものを除く災害廃棄物の仮置場への搬入は、3県の大部分で、ほぼ終了している。しかし、その処理・処分については、平成26年3月を目標期日（一部の例外を除く）として実施しているが、市町村ごとに状況が異なり、宮城県利府町（りふちょう）では90.8%まで完了している一方、50%以上を達成したのはこの1町だけで、10%未満も17市町村あることなどが示された。なお、都道府県別で見ると、岩手県が11.7%、宮城県が12.9%、福島県が8.5%で、3県の合計では12.3%であった。