アメリカ環境保護庁（EPA）は、気候変動が生態系に及ぼす影響を削減するための戦略をまとめた報告書を公表した。この報告書では、国立公園等の保護地域の調査を行った上で、各保護地域の管理目標を利用して、各々の生態系の“復元力”、すなわち、変化やかく乱に対する受容可能量を高めるための戦略を把握するというユニークなアプローチを採用。保護地域の管理者は、これらの戦略を利用して、気候条件が変化しても、各地域の元々の管理目標を維持することが可能になる。また報告書では、気候変動により、生態系に対する従来からの負荷（汚染、生息地破壊）が増すこと、そしてこうした負荷には既存の管理手法が適用できることを明らかにした。なお、気候変動への適応能力は、戦略実施に際しての障壁の確認、生態系管理者間の協力拡大、プログラム目標及び管理者の見直し、変化に関する優先課題や管理方法の設定の柔軟性など、様々な要因に左右されるという。