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国連気候変動枠組条約、国別適応計画を策定する途上国の増加状況を報告
発表日：2020.12.01
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、気候変動への取り組みを強化するために国別適応計画（NAP）の策定と実施を優先する国が増えている状況などをまとめた「NAPの策定・実施プロセスの進捗状況」報告書を公開した。途上国154か国のうち125か国がNAPの策定・実施に向けた取り組みを進めている。2021年にイギリスで開催する国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）までに、専用サイト「NAP Central」で共有されるNAPは50になると予想される。また、緑の気候基金（GCF）準備プログラムを通じたNAP策定のための資金援助も着実に増加しており、NAPへの取り組みを進めている125か国のうち、85か国が同準備プログラムにNAPの策定提案を提出した。85か国のうち55か国は同準備プログラムの支援を受けており、その他の国は二国間パートナーや他の機関から支援を受けている。後発開発途上国（LDC）専門家グループは、最初のNAPをできるだけ早く提出するという目標に向けて、2021年はLDCへの直接支援を強化する。
