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国連気候変動枠組条約、最も脆弱な国が気候変動対策を主導していると報告
発表日：2021.10.28
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、温室効果ガス（GHG）最大の排出国である一部の国の反応が鈍い中、気候変動に脆弱な国々が対策を押し進めているという報告書を発表した。後発開発途上国（LDC）および小島嶼開発途上国（SIDS）の93%が、強化された国別気候誓約を提出したか、または提出する予定である一方、主要20か国・地域（G20）は、気候変動対策に関する野心を徐々に強めていくという、パリ協定の基本原則に固執している。世界のGHG排出量の4分の3以上を占めるG20の役割は重要であるが、多くは長期目標に大きく依存しており、排出量の世界的な上昇を防ぐために必要な、短期的な目標が不足している。一方、世界中の多くの開発途上国が気候変動対策の先頭に立っており、同報告書では、国連開発計画（UNDP)の支援を受けた10か国の取り組みを紹介している。しかし、すべての国、特に排出量の多い国が気候変動の問題に立ち向かう必要があり、これが人類と地球の未来を守るための唯一の道である。
