米国エネルギー省と文部科学省、核融合エネルギーの実証と商業化を加速するための戦略的パートナーシップに関する共同声明を発表｜環境展望台：国立環境研究所環境情報メディア

海外ニュース

米国エネルギー省と文部科学省、核融合エネルギーの実証と商業化を加速するための戦略的パートナーシップに関する共同声明を発表

発表日：2024.04.10

DOE. Press Release : Joint Statement between DOE and the Japan Ministry of Education, Sports, Science and Technology Concerning a Strategic Partnership to Accelerate Fusion Energy Demonstration and Commercialization

情報源	米国エネルギー省（DOE）Press Release
国・地域	アメリカ
機関	米国エネルギー省（DOE）
分野	環境総合
キーワード	エネルギー \| アメリカ \| パートナーシップ \| 文部科学省 \| 科学 \| 技術 \| 日本 \| エネルギー省 \| 核融合 \| 発展
関連ニュース	欧州委員会、欧州連合・アメリカ間のエネルギー協議会を開催ヤマトよ、ラストワンマイル配送EV化の旗手となれ！ IPCC：第７次評価報告書（AR7）サイクルで作成する成果物（気候変動と都市に関する特別報告書・短寿命気候強制力因子インベントリに関する方法論報告書）のアウトラインを承認国際エネルギー機関：2024～2025年にかけて再エネは拡大基調であったにもかかわらず、石炭需要は横ばい（背景：火力発電の急増が石炭消費の減少を相殺）豪州政府、屋上太陽光発電の電力を共有するコミュニティバッテリー（設置規模：最大370基）を認可！国際再生エネルギー機関（IRENA）：COP28の再エネ3倍化目標、達成は程遠い現状～最低で年間16.4％ペースの上乗せが必要！中国科学院（CAS)とフランス国立科学研究センター（CNRS）、生物多様性保全・気候変動、素粒子物理学、純粋数学および応用数学の共同研究ネットワークを設立予定韓国・ベトナム、気候変動に関する共同作業部会を初開催－気候変動対策やCOP29 の展望など協力分野について議論 CDPガイダンスに基づく1.5℃目標の気候移行計画を開示する企業数が1年で約50％増加、ただし全指標を開示した企業は1％未満欧州環境庁（EEA）: 2023年の新車登録台数は増加するもEV販売台数の増加を受けCO2排出量は減少

関連する環境技術