海外ニュース
アメリカエネルギー省、気候変動に対するエネルギー部門の脆弱性評価報告書を公表
発表日：2013.07.11
アメリカエネルギー省は、気候変動の影響に対するエネルギーインフラの脆弱性を評価した新たな報告書を公表した。同報告書によると、20世紀の間にアメリカの年間平均気温は華氏1.5度上昇した。2012年は、アメリカ本土で史上最も暖かい年となり、1895年の観測開始以来、最も暑い月を記録した年ともなった。報告書では、こうした気候が同国のエネルギーインフラに及ぼす影響として、1）干ばつや雪塊減少による、一部地域・季節における水力発電量低下、2）強大化・頻発化するハリケーン・暴風・山火事に伴う、送電線・変圧器・配電システムへの物理的損傷リスクの増大、3）頻発化する干ばつ・洪水による、鉄道・船舶による燃料輸送の混乱・遅延リスクの増加、等を指摘。報告書は、こうしたリスクに対し既に実施中の対策を指摘するとともに、損害の回避や損害を受けた場合の回復力強化の方法も示している。連邦・州・地方自治体が今後講じ得る対策として、利用可能な、気候変動に耐えるエネルギー技術を拡大し普及促進する革新的政策などを挙げている。
