岐阜県は、「公共事業における生物多様性配慮ガイドライン」を作成し、平成25年4月1日から運用すると発表した。同ガイドラインは、公共事業において生物多様性を保全するための配慮の進め方や配慮すべき視点などを明確にするとともに、生物多様性配慮のための仕組みを構築することによって、平成23年7月に策定した「生物多様性ぎふ戦略」が示す「10年後の目指すべき姿」の実現に寄与するもの。対象となる公共事業は、県公共工事（県が発注する全ての工事）。取り組み内容は、1）予算の制約やコスト削減などの観点を考慮し、対応が可能な範囲で生物多様性への影響を緩和するための保全措置を講じ、計画、設計、施工の各段階でその実施状況をチェックシートで点検を行い、必要に応じて保全措置を見直す、2）専門的な見地から助言・指導を受けることができる体制を整備する、3）各工事で実施された配慮事例や最新情報などを収集し、関係部局で共有化する体制を整備する、である。