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 経済産業省、省エネ法の一部を改正する等の法律を公布

  経済産業省は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する等の法律が、平成25年5月31日に公布されたと発表した。この法律は、我が国経済の発展のためには、エネルギー需給の早期安定化が不可欠であることから、供給体制の強化に万全を期した上で、需要サイドにおいて、持続可能な省エネを進めていくための措置を講じるもの。改正の概要は、1）省エネ法の一部改正：ア）建築材料等に係るトップランナー制度の対象に、自らエネルギーを消費しなくても、住宅・ビルや他の機器等のエネルギーの消費効率の向上に資する製品（建築材料等（窓、断熱材等））を追加、イ）電力ピーク時の需要家側における対策（工場、輸送等）が、プラスに評価される体系にする（省エネ法の努力目標の算出方法を見直し）、2）省エネ・リサイクル支援法の廃止、である。施行期日は、1）関係が公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日で、2）関係が平成25年5月31日である。

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