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 政府、省エネ法の一部を改正する等の法律案を閣議決定

  経済産業省は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する等の法律案が、平成25年3月5日に閣議決定されたと発表した。この法律案は、我が国経済の発展のためには、エネルギー需給の早期安定化が不可欠であることから、供給体制の強化に万全を期した上で、需要サイドにおいて、持続可能な省エネを進めていくための措置を講じるもの。改正の概要は、1）建築材料等に係るトップランナー制度の対象に、自らエネルギーを消費しなくても、住宅・ビルや他の機器等のエネルギーの消費効率の向上に資する製品（建築材料等（窓、断熱材等））を追加、2）電力ピーク時の需要家側における対策（工場、輸送等）が、プラスに評価される体系にする（省エネ法の努力目標の算出方法を見直し）、3）省エネ・リサイクル支援法の廃止、などである。施行期日は、3）関係は平成25年3月31日で、1）と2）の関係は公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日としている。

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