経済産業省は、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正する法律案が、平成24年3月13日に閣議決定されたと発表した。この法律案は、我が国経済の発展のためには、エネルギー需給の早期安定化が不可欠であることから、供給体制の強化に万全を期した上で、需要サイドにおいて、持続可能な省エネを進めていく観点から所要の措置を講じるもの。改正の概要は、1)電力ピーク時の需要家側における対策(工場、輸送等)が、評価される体系にすること、2)建築材料等に係るトップランナー制度の対象に、他の建築物や機器等のエネルギーの消費効率の向上に資する機器(建築材料等(窓、断熱材、水回り設備等))を追加、などである。施行期日は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日としている。
情報源 |
経済産業省 ニュースリリース
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機関 | 経済産業省 |
分野 |
地球環境 |
キーワード | 省エネルギー | 経済産業省 | 持続可能 | 省エネ法 | エネルギー需給 | 電力ピーク | 需要家 | トップランナー制度 | 建築材料 | 消費効率 |
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