経済産業省は、平成25年7月9日に開催した最後の認証委員会となる第32回国内クレジット認証委員会の結果を公表した。国内クレジット制度は、平成20年10月から開始され、中小企業等が省エネ機器の導入等で実現した温室効果ガス排出削減量を「国内クレジット」として認証し、クレジット活用企業(共同実施者)がその国内クレジットを購入したうえで、自主行動計画の目標達成や、地球温暖化防止・地域活性化に貢献するCSR活動、カーボン・オフセットなどに活用するもの。今回、国内クレジットの認証申請があった513件(280,218t-CO2)について、認証を行った。これにより、国内クレジットの認証件数は、累計で2,432件(国内クレジット量:1,504,232t-CO2)となった。また、国内クレジット制度における国内クレジットに登録された事業は、オフセット・クレジット(J-VER)制度と統合した「J-クレジット制度」への移行が可能である。
情報源 |
経済産業省 ニュースリリース
国内クレジット認証委員会 第32回公表用資料(PDF:5,952KB) 国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度) J-クレジット制度 |
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機関 | 経済産業省 |
分野 |
地球環境 |
キーワード | CO2 | 地球温暖化 | 経済産業省 | 温室効果ガス | カーボン・オフセット | 排出削減 | 国内クレジット | 自主行動計画 | CSR | J-クレジット |
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