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 環境省、平成26年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業の採択結果（第2次公募）を公表

  環境省は、平成26年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM（二国間クレジット制度）大規模案件形成可能性調査事業の採択結果（第2次公募）を公表した。同事業は、JCMクレジット獲得を目指し、日本の研究機関・地方公共団体・民間企業・大学等とともに日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整し、運営・維持管理体制を確立することで、都市や地域などの面的かつパッケージで大規模な実施案件を形成するため実施するもの。今回、公募を行ったところ13件の提案があり、外部評価委員会による評価の結果、契約候補事業として以下の3件を選定した。1）（公財）地球環境戦略研究機関など「バンドン市（インドネシア）・川崎市の都市間連携による低炭素都市形成支援事業」、2）（一社）海外環境協力センター「モンゴルにおけるプログラム型JCM支援スキームの実現可能性調査」、3）同「JCMを活用したタイ王国バンコク都の気候変動マスタープラン実施支援調査」。

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