大阪市は、平成27年度「大阪市再生可能エネルギー等導入推進基金事業(民間施設再生可能エネルギー等導入促進事業)」について、予算の上限に達していないため、追加募集を行うと発表した(募集期間:平成27年5月20日~6月26日17時必着)。同事業は、民間施設への自立・分散型エネルギーシステムの導入による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」のため、民間事業者が有する地域の防災拠点に再生可能エネルギー設備等を導入する事業に対し、予算の範囲内において経費の一部を補助するもの。補助対象施設は、地域の防災拠点や災害時の住民の生活等に必要不可欠な都市機能の維持に必要とされる施設。対象設備は、次に掲げる災害時に必要となる最低限のもの。1)太陽光発電、2)風力発電、3)小水力発電、4)地中熱利用、5)廃熱や地熱等利用、6)バイオマス発電・利用、7)太陽熱、雪氷冷熱等利用、8)蓄電池、9)街路灯・道路灯、10)屋内高所照明、11)高効率照明・高効率空調、12)その他(燃料電池等)。
情報源 |
大阪市 報道発表資料
|
---|---|
機関 | 大阪市 |
分野 |
地球環境 |
キーワード | 再生可能エネルギー | 環境負荷 | 災害 | 蓄電池 | 補助 | 事業者 | 施設 | 大阪市 | エネルギーシステム | 防災拠点 |
関連ニュース |
|