エネ庁、省エネ法に基づく「事業者クラス分け評価制度」を開始

発表日:2016.05.31

資源エネルギー庁は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく「事業者クラス分け評価制度」を、平成28年度から開始すると発表した。同制度は、平成27年度の省エネルギー小委員会(総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会)における「工場単位から事業所単位規制の徹底」の観点から、創設されたもの。省エネ法の工場等に係る措置の定期報告を提出する全ての事業者を、S・A・B・Cの4段階へクラス分けし、メリハリのある対応を実施する。優良事業者(Sクラス)は業種別に公表して称揚する一方で、停滞事業者(Bクラス以下)には厳格な調査を行う。平成27年度定期報告(12,412事業者)のクラス分け評価では、Sクラス事業者7,775者(62.6%)、Aクラス事業者3,430者(27.7%)、Bクラス以下の事業者1,207者(9.7%)となった。今後、Bクラス以下の事業者の代表者宛に注意文書を送付し、当該事業者への報告徴収、現地調査、立入検査を集中実施し、必要に応じて指導等の措置を行う。

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