カーボンクレジット市場の概念が共有され、移転国や獲得国はもとより、企業間のグローバルな取引が活発化している（パリ協定6条関係）。炭素市場には、国や自治体が規制的手法の一環として運営する義務的な市場と、...

日本野鳥の会は、自然環境に流出したプラスチックによる野鳥被害状況を把握するため、7月15日の海の日を機に広範囲で調査を開始した。会員や関係者から提供された被害事例を公開し、多くの情報提供を呼びかけている。...

国土交通省は、所管分野のデータ整備・活用・オープンデータ化を一体的に推進する「Project LINKS」のプロモーション戦略を公表した。Project LINKSは、同省が所管する施策・制度・手続に係る未利用情報を再構築し、機械判読...

ボイラ設備・各種プラントの老舗メーカー「タクマ」は、本社を置く兵庫県尼崎市から新たなごみ処理施設の設計・建設・運営を受注した。下水処理施設やポンプ場、ごみ処理施設などの新改築に当たり、公共団体等が資金...

国土交通省は「令和5年 全国一級河川の水質現況」を発表した。同省は毎年7月の河川愛護月間に、前年の全国一級河川における水質調査の結果（BOD値）を取りまとめ、概要パンフレットや詳細な報告書、地域ブロックごとの...

環境省は「瀬戸内海における藻場・干潟分布状況調査」の最新データを公表した。本調査の目的は、衛星画像の解析（3mメッシュ）と現地調査に基づき、藻場・干潟の保全・再生・創出に係る施策の基礎情報を得ること。今...

気候変動イニシアティブ（JCI）は7/8、岸田内閣総理大臣・上川外務大臣ほか6人の国務大臣に対し、気候政策を練り直しなどを求める書簡とメッセージ（提言書）を送った。JCIは2018年に設立された、脱炭素社会の実現を目指...

山梨大学は7月より、教育学部附属幼稚園の年長児が家庭から出る食べ残しなどの食品残渣を活用したキノコ栽培に挑戦するプログラムを開始する。食品ロス削減や地域循環型食料生産システムの創出に係る研究プロジェク...

資源エネルギー庁は、「わたしたちのくらしとエネルギー かべ新聞コンテスト」を開催する。このコンテストは、小学4年生から6年生を対象に、エネルギー問題についての理解を深めることを目的としている。個人またはグ...

高槻市とJT生命誌研究館は7/5、豊かな環境を将来にわたり引き継ぐことを目的とする包括連携協定を締結した。JT生命誌研究館（所在地：大阪府高槻市紫町）は平成5年に設立され、生物多様性保全の考え方を基盤とする調査...