北九州市は、エネルギー需要のひっ迫時に電力需要量を調整できるエネルギーマネジメント（エネマネ）システムの実証を行うと発表した。同市が実証する「エネマネ」システムは、第三者所有方式で導入した空調機やEV等...

環境省は、第23回の日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM23）の関連行事であるユースフォーラムの参加者を募集する（ホスト国：中国、開催日：令和5年3月17日、オンライン）。環境に関する日中韓の学生間の議論と環境大臣との...

環境省は、世界銀行・気候変動グループ・グローバルディレクターとの間で、パリ協定6条の実施に関する協力覚書の署名が行われたと発表した（署名日：令和5年1月26日）。これは、2019年に同省と世界銀行で締結した二国間...

環境省は、「屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル構築事業」の追加公募を開始する（公募実施期間：令和5年1月31日～2月14日）。同事業は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、屋...

環境省は、令和5年度生物多様性保全推進交付金（エコツーリズム地域活性化支援事業）の公募を開始する（公募期間：令和5年1月30日～2月28日）。地域の自然観光資源を守りながら持続的に活用するエコツーリズムは、地域...

鹿児島市は、令和4年度脱プラスチック生活チャレンジ事業を実施し、活動内容を報告した。プラスチック製品のポイ捨てなど不適正な処理で、2050年までに海洋中のプラスチックの量が魚の量を超えるという予測がある。同...

国土交通省は、令和5年度から新たに、企業や自治体からPPP/PFIに関するシーズ・ニーズを募集する（募集期限：令和5年3月20日）。PPP（Public Private Partnership）は、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して...

環境省は、環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」の新規認定を発表した。同認定制度は、環境教育等促進法第20条に基づく制度で、民間の土地・建物の所有者等がその土地・建物を自然体験活動などの体験活動の場...

横浜市は、「横浜市下水道脱炭素プラン」を策定した。横浜市役所は市域の温室効果ガス（GHG）排出量の約5％を占める市内最大級の排出事業者であることから、排出削減を課題と捉えている。下水道事業は、一般廃棄物処...

福岡市は、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みの一環として、植物由来原料であるバイオマスプラスチックが配合された、燃えるごみ用の指定袋を試行的に導入する。バイオマスプラスチックを 25％以上配合したご...