国土交通省は、平成28年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業の採択結果を公表した。同省では、低炭素社会の実現に向けて、まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を推進するため、都市規模、地域特性等に応じたモデル構築を図っていくこととしている。同事業は、地方公共団体、民間事業者等による先導的な構想策定を支援するもの。今回、平成28年6月6日から7月22日までの募機関に応募のあった提案内容について、外部有識者等により構成された審査会において審査を行った結果、以下の5件を採択した。1)岩手県陸前高田市:(一社)持続可能な地域社会作りイノベーション研究所、2)富山県黒部市:川端鐵工(株)、3)岡山県玉野市:宇野港土地(株)、4)長崎県西海市:西海市、5)長崎県対馬市:対馬市。今後、有識者や同省関係部局等による現地調査、課題の抽出、解決策の検討等を通じて、モデル構想策定の支援を行っていくという。
情報源 |
国土交通省 報道発表資料
(株)日本総合研究所 ニュースリリース |
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機関 | 国土交通省 (株)日本総合研究所 |
分野 |
地球環境 |
キーワード | 省エネルギー | 低炭素社会 | 国土交通省 | 交通 | まちづくり | モデル | 日本総合研究所 | 創エネルギー | 蓄エネルギー | 住まい |
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