川崎市は、日本電気（株）、（株）中商、（一社）資源循環ネットワークと共同で、「川崎エコタウンにおけるIoTを活用した資源循環システム高度化に向けた実現可能性調査」を実施すると発表した。同事業は、環境省の「平成28年度低炭素廃棄物処理支援事業補助金（エコタウン低炭素化促進事業）」の採択を受け実施するもので、IoTの活用により廃棄物処理・リサイクル業界の低炭素化を先導する取組。主な調査・検討内容は、1）IoTを活用した産業廃棄物等収集運搬システム最適化、2）産業廃棄物からの資源回収高度化及び低炭素化、3）産業廃棄物処理におけるIoT活用方策の検討、4）川崎エコタウン全体での低炭素化効果検証、5）環境産業の創出等による地域活性化効果検証。川崎エコタウンに集積するインフラを最大限活用しながら「第4次産業革命」に繋がる先進事例となることを目指すという。なお、実施期間は平成28～29年度の予定。