国立環境研究所は、早稲田大学・立命館大学・国立環境研究所・北九州市立大学・富山大学の研究者が発起人となり、「廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会」が平成28年8月30日に設立されたと発表した。同協議会は、産官学連携を前提に廃棄物処理・リサイクル分野においてIoT導入方策の検討及び推進を目指すもの。「低炭素化」「環境都市の創造」「静脈ロジスティックスの高度化」等を目的に、以下の活動を実施する。1）廃棄物処理・リサイクル分野のイノベーションに向けた国等への政策提言、2）低炭素化等に資する処理設備や物流、ビジネスモデルへのIoTやAI等活用方策の具体化、3）産官学関係者の連携による新規事業インキュベーション。参加機関は、民間18機関、地方公共団体等7機関、オブザーバー1機関の合計26機関（平成28年10月4日現在）。なお、協議会事務局は（一社）資源循環ネットワークで、12月を目途に設立総会を開催する予定という。