環境省は、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）の閣僚級準備会合「プレCOP」の結果を発表した。「プレCOP」は2018年10月22日から24日にかけて、ポーランド・クラクフで開催された（議長：ポーランド環境副大臣）。日本から特命全権大使、外務省国際協力局審議官、環境省大臣官房審議官らが出席し、39か国・地域の閣僚級が3つの政策分野について議論した。「ビジネス・プレCOP」に係る議論ではe-Mobility（自動車の電動化に伴う諸施策）、Mega-Cities（大都市における温室効果ガス削減・循環経済・レジリエンス等）、Future of energy（再生可能エネルギー・水素などの将来エネルギーの在り方）に係る具体的な取組の重要性などを各国が指摘した。「パリ協定の実施指針」に係る議論では緩和と適応に関する各国の認識や意見の相違が見られ、透明性枠組みの信頼性向上の必要性や、資金の予見可能性の重要性やその限界などを各国が指摘した。「タラノア対話」については12月に開催予定の政治フェーズにおけるメッセージの打ち出し方などが議論されたという。
