国土交通省は、令和元年10月の宅配便再配達率の調査結果を公表した。同省は、電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方で、宅配便の再配達がCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっていることから、再配達率の削減目標を2017年度16%程度から2020年度13%程度に設定し、対策に取り組んでいる。この取り組みの成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、宅配便再配達率の調査・公表を実施している。令和元年10月の調査の結果、再配達率は、都市部では16.6％、都市近郊部では14.3％、地方では11.5％、総計では15.0％となった。同省では、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握し、民間事業者や関係省庁と十分に連携して宅配便の再配達削減に取り組んでいくという。