国交省、改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画を認定(第2弾)

発表日:2016.11.25

国土交通省は、平成28年11月25日付けで、総合効率化計画3件(いずれもモーダルシフト関係)について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定したと発表した。同省では、平成28年度に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)」を一部改正し、物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取組を支援している。今回認定した3件の計画は、トラック輸送から鉄道・海上輸送に転換し、帰り荷の確保等も行うことで物流の効率化を図るもの。これにより、トラックドライバーの運転時間の削減、CO2排出量が削減される。1)船舶を利用したコールドチェーン機器等を輸送するモーダルシフト(群馬~九州各地):三井倉庫ロジスティクス(株)等3社、2)貨物鉄道を利用した複数特積み事業者貨物の混載モーダルシフト等(東京~九州各地):トナミ運輸(株)等5社、3)空返送コンテナを利用した貨物鉄道へのモーダルシフト(東京~大阪):センコー(株)等2社。

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