環境省と国土交通省は、平成30年9月に改正された「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」に基づく許可・承認を得て、「過疎地域等における小型無人機を使用した配送実用化推進事業」におけるドローン荷物配送の検証実験を実施する。同事業は、過疎地域等における小型無人機を使用した荷物配送の早期の実用化や、非効率な小口輸送の代替によるCO2排出量の削減を図るため、両省が連携して取り組んでいるもの（検証実験地域：5地域）。無人航空機の「目視外飛行」を実施する場合は飛行経路下に補助者を配置し、周辺への第三者の立入りや機体の状態等の監視することが原則とされているが、審査要領の改正により「補助者無しで行うための要件」が明確化された。今回、承認内容（運航者：日本郵便（株）、飛行の経路：福島県南相馬市小高郵便局～双葉郡浪江町浪江郵便局（約９km）、（株）自律制御システム研究所製ACSL-PF1）に即した検証実験を11月５日・６日に実施するという（非公開）。