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 国環研とグリーン連合、環境NPO等の最新実態を共同調査

  国立環境研究所と環境NGO・NPO・市民団体の全国ネットワーク「グリーン連合（2019年7月現在会員数：82団体）」は「日本の環境NPO/NGOの活動と課題に関するアンケート調査」の結果概要を公表した。この調査は短期的・長期的の両方の観点から環境NPO等の活動実態や今日的な課題を明らかにし、将来展望に示唆を与える情報などを取得することを目的として実施されたもの。2015年に（独）環境再生保全機構が実施・公表した調査を参考として、オンラインのアンケート調査システムを用いて1,743団体に調査票（設問数：44）を投げかけた結果、441団体（内訳：NPO50％、任意団体26％、その他24％）から有効な回答が得られた（調査実施期間：2020年10月19日～11月4日）。集計・分析を行った結果、多くの団体が人材の育成・確保、代表者の高齢化に伴う後継者問題、財政基盤の脆弱さを問題視していることが浮き彫りとなった。一方、協働・連携の実情、環境NPO等の連合の要否、環境政策との関わり方やニーズ、コロナ禍に伴う活動変化をポジティブに受け止めている団体が少ないことが把握された。総じて、環境NPO等の「厳しい現状」がうかがえる結果であったと報告している。