国内ニュース

 国交省など、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始

  国土交通省と経済産業省は、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定した「秋田県八峰町及び能代市沖」について、公募占用指針を定め、公示すると共に公募を開始すると発表した。海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)に基づき、令和3年9月13日に「秋田県八峰町及び能代市沖」を海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定した。その後、当該区域において洋上風力発電事業を行う者を公募するに当たり、公募占用指針を定めるため、10月11日から11月9日の間、パブリックコメントを実施し、38者から580件の御意見を得た。これを踏まえ、令和3年12月10日に公募占用指針の配布開始、事業説明会を令和3年12月23日にオンライン開催した。公募占用計画の受付期限は、令和4年6月10日必着とし、選定結果については、令和4年12月頃に公表するという。