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 経産省など、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定区域等を整理

  経済産業省と国土交通省港湾局は、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と有望な区域等について整理を行い、結果を公表した。「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」(以下、「再エネ海域利用法」)第8条において、両省務大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域を指定する時、促進区域の指定の案について、2週間、公衆の縦覧に供し、関係行政機関の長への協議、関係都道府県知事及び協議会への意見聴取を行うことになっている。今回、「長崎県西海市江島沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」の促進区域指定について、8月25日から9月8日まで、公衆の縦覧に供し、農林水産大臣、環境大臣、防衛大臣等の関係行政機関の長への協議、長崎県知事、新潟県知事、秋田県知事及び当該区域における協議会への意見聴取を行い、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定を行った。また、「有望な区域」及び「一定の準備段階に進んでいる区域」について整理を行い、「有望な区域」に新たに「千葉県九十九里沖」を追加し計5区域、「一定の準備段階に進んでいる区域」を11区域として整理したという。