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 佐賀県、日本風力エネ「洋上風力発電」に係る環境配慮書に対する意見書を提出

  佐賀県は、(仮称)佐賀県における洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する知事意見を、事業者である日本風力エネルギー(株)に対して提出したと発表した。日本風力エネルギーは、アジア太平洋地域最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者ヴィーナ・エナジー（本社：シンガポール）のグループ会社。同事業は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づいて、佐賀県唐津市沖の海域を事業実施想定区域とし、最大出力40万KWの洋上風力発電所を設置する計画である。意見書では、1)想定区域周辺には住居等が存在しているため、風力発電機を設置する場合は、騒音・日光の遮断による生活環境への影響を懸念し、適切に調査、予測及び評価を行うこと、2)渡り鳥等の飛翔状況や鳥類の生息状況を適切に把握し、調査・予測および評価を行い、鳥類への影響を回避又は低減することのほか、バードストライク等の対策に関する知見の収集に努めること等が記されている。また、想定区域及びその周辺は、「生物多様性の観点から重要度の高い海域」等が存在しているため、海域に生息する動物への影響に対し、適切な調査、予測及び評価を行うことを求めている。