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政府、エネルギー需給構造の転換へ「省エネ法・高度化法等改正案」を閣議決定
発表日：2022.03.01
経済産業省は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）・エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（高度化法）等の改正案が閣議決定されたことを紹介した。省エネ法のエネルギーの定義の見直しや、非化石エネルギーへの転換を促進するための措置の新設を講じる。さらには、脱炭素燃料や技術への支援強化、電源休廃止時の事後届出制から事前届出制への変更や大型蓄電池の発電事業への位置付け等も改正案により講じられる。この改正案は、2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」を踏まえたもの。「2050年カーボンニュートラル」や2030年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向け、日本のエネルギー需給構造の転換を後押しすると同時に、安定的なエネルギー供給を確保するための制度整備を目的としている。第208回通常国会へ提出する予定という。
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情報源
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経済産業省 ニュースリリース
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機関
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経済産業省
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分野
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地球環境
環境総合
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キーワード
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経済産業省 | 蓄電池 | エネルギー供給 | 省エネ法 | エネルギー需給構造 | 非化石エネルギー | 2050年カーボンニュートラル | 脱炭素燃料 | 第6次エネルギー基本計画 | 高度化法
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