千葉市は、市民が所有する電気自動車(EV)を活用して、支援を必要とする人や施設に電力を届ける「EVサポーター制度」を開始する。同市では、令和元年房総半島台風をはじめとする一連の災害の経験を踏まえ「災害に強いモデル都市」の実現を目指し取組を進めている。令和2年1月には「千葉市災害に強いまちづくり政策パッケージ」を策定し、「電力の強靭化」の分野において、EVマッチングネットワークの構築を位置付けていた。今回の発表は、令和4年4月1日より「EVサポーター制度」を開設するもの。登録対象者はEV等を所有する市内在住者。登録者の活動は無報酬とし、給電活動にかかった経費(旅費・電気代)は自己負担となる。この取組は、市民が所有するEV等を用いて避難所等への給電活動を行う「共助」の取組であるという。
情報源 |
千葉市 記者発表資料(PDF)
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機関 | 千葉市 |
分野 |
環境総合 |
キーワード | 電気自動車 | EV | 災害 | 千葉市 | 避難所 | EVサポーター制度 | 令和元年房総半島台風 | 災害に強いモデル都市 | 電力の強靭化 | 給電活動 |
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