国土交通省は、令和3年度「避難所等における電気自動車等を活用した電力供給支援事業」として、川崎市で電動車の派遣実証を行うと発表した(派遣日時:令和3年11月26日、開催場所川崎市総合リハビリテーション推進センター)。同省は、自治体及び自動車メーカー・ディーラー等のご協力で、避難所等への電動車の派遣実証(訓練)を行い、災害時における電動車の活用に関する課題等を抽出し、各自治体への水平展開を予定している。台風や地震などによる災害発生時には、停電が発生する恐れがあり、電動車を「移動式電源」として活用することで、避難所等に給電することができる。令和元年房総半島台風(第15号)による停電の際には、自動車メーカー等が被災地に電動車を派遣し、避難所での携帯電話の充電や乳幼児、高齢者などがいる個人宅や老人ホームなどでの給電を行った実績がある。停電が発生した際、避難所等に電動車を迅速に派遣し、円滑な災害対応に貢献するため、自治体と自動車メーカー等が連携協定を締結する動きなどが全国で加速しているという。
情報源 |
国土交通省 報道発表資料
川崎市 報道発表資料(PDF) |
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機関 | 国土交通省 川崎市 |
分野 |
環境総合 |
キーワード | 電気自動車 | 国土交通省 | 川崎市 | 燃料電池自動車 | ハイブリッド | プラグインハイブリッド | 避難所 | 給電 | 電動車 | 電力供給支援事業 |
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