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 環境省、令和3年度「JCM資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件を紹介

  環境省は、令和3年度「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の二次採択19件を発表した。これまでに採択をした設備補助事業は累計194件となり、これらの事業から2030年までの累積温室効果ガス（GHG）削減量は、約1,920万トンを見込む。同事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助するもの。途上国等におけるGHGの削減とともに、JCMを通じて我が国のGHG排出削減目標の達成にも資する。令和3年度の二次採択では、「商業・産業需要家への12MW屋根置き太陽光発電システムの導入（対象国：ベトナム、代表事業者：丸紅(株)、想定GHG削減量：5,815[tCO2/年]）」、「ケソン市庁舎への省エネ型空調設備の導入（対象国：フィリピン、代表事業者：（株）オリエンタルコンサルタンツ、想定GHG削減量：780[tCO2/年]）」などが採択されたという。

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