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 下水汚泥水素ステーションをリニューアル　福岡市

  福岡市は、生活排水から水素を製造する地産地消型「水素ステーション」をリニューアルする。同市と西部ガス（株）、（株）正興電機製作所、豊田通商（株）、西日本プラント工業（株）、三菱化工機（株）は、福岡市水素ステーションの機能強化を図るとともに、水素の普及に向けた活動を共同で実施することを目的として、新共同体（有限責任事業組合福岡市グリーン水素活用推進協議会、以下「協議会」）を設立した。同市は、国土交通省が実施する「下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）」に採択され、平成27年から中部水処理センターにおいて生活排水を処理する過程で発生するバイオガスから水素をつくり、燃料電池自動車へ供給する世界初の水素ステーションの運営に取り組んでいる。研究期間は令和3年度末に終了し、設備を国から福岡市に移管、水素の普及促進を目指し、2022年9月26日から協議会で地産地消型水素ステーションの運営を再開する。また、協議会は、九州大学と、福岡市グリーン水素活用に向けた連携協定を8月19日に締結した。九州大学の水素研究の知見を活かし、本水素ステーションの運営実施とコスト低減に向けた研究、水素需要拡大に向けた取り組みにより、水素社会の実現を推進するという。

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