環境省は、令和4年度「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」の2次採択結果を公表した（公募期間：令和4年8月2日～8月26日）。同省では、日本の企業と自治体が脱炭素社会形成に関する技術、経験、ノウハウ等を活用して現地パートナーと協働して、途上国の都市の脱炭素化を後押しするため、同事業を実施している。今回、同事業を公募し審査した結果、沖縄県浦添市・パラオ共和国アイライ州及び富山県富山市・インドネシア共和国バリ州の2件の都市間連携事業を採択した。平成25年度の同事業開始以降、今回の採択事業を含めて、アジアを中心に13か国15都市・地域と、日本の20自治体が参画している。同省は、同事業を通じて、脱炭素都市宣言と脱炭素化に向けた取組の実行を日本の自治体から海外の都市に広げる、国際的な脱炭素ドミノ創出を強力に後押しするという。