環境省は、令和5年度「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」の採択結果を公表した（公募期間：令和5年4月4日～4月25日）。同省では、日本の自治体が脱炭素社会形成に関する技術、経験、ノウハウ等を活用して途上国の自治体の脱炭素化を後押しする同事業を実施している。今回、同事業を公募したところ24件の応募があり、21件の都市関連携事業を採択した。日本工営（株）は「堺市・バリアブンタウ省都市間連携による脱炭素・スマートシティ形成推進事業」など6事業、（株）オリエンタルコンサルタンツは「バンドン市における省エネルギールギー促進、モビリティ改善による脱炭素都市形成支援事業」など3事業に採択された。平成25年度の同事業開始以降、今回の採択事業を含め、アジアを中心に13か国47都市・地域と、日本の20自治体が参画している。同省は、同事業を通じて、脱炭素都市宣言と脱炭素化に向けた取組の実行を日本の自治体から海外の都市に広げる、国際的な脱炭素ドミノ創出を強力に後押しするという。