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 前橋市、MaaSの更なる発展に向けて三者連携協定を締結

  前橋市、東日本旅客鉄道（株）高崎支社および（一社）ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（略称：TOPIC、所在地：前橋市）は、公共交通の持続的発展に関する連携協定を締結した。前橋市では、国土交通省「令和3年度日本版MaaS推進・支援事業対象地域」として採択を受け、且つ同事業終了後も前橋版MaaS〔maeMaaS（まえまーす）〕に積極的に取り組んでいる。「maeMaaS」ではスマートフォンから専用サイトにアクセスし、鉄道・路線バス・デマンドバス・シェアサイクルのうち複数の交通手段を組み合わせた移動方法をリアルタイムで確認できほか、路線バス・デマンド交通・鉄道がそれぞれ1日乗り放題となる「デジタルフリーパス」を販売するなど、これまで別のアプリを使う必要があった各サービスを1つに集約している。今回、3者で協定を締結し、1)地域住民へ向けた共創交通の推進、2)観光旅客へ向けた共創交通の推進、3)共創交通から得られるデータ等を活用した商業や福祉など、他分野連携の推進において連携を深めていく。MaaS事業を基軸としたデジタル技術活用による公共交通の課題解決に取り組み、公共交通の持続的発展を図るという。