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 日本企業とNGOの連携による脱炭素技術を開発途上国へ展開（外務省）

  外務省は、「脱炭素技術海外展開イニシアティブ」により、令和4年度の製品・パッケージの募集を開始した（募集期間：令和4年12月21日～令和5年1月23日）。気候変動問題は、国境を越えて取り組むべきグローバルな課題であり、国際社会の一致した取組の強化が求められている。日本は、2014年度以降6年連続で排出量を削減し、2013年度比の排出削減量は約14％となっており、これは、日本の優れた脱炭素技術に支えられたものと言える。多くの開発途上国では、必ずしも高度な脱炭素技術が導入されておらず、これらの国における取組の強化が急務となっている。同イニシアティブは、日本企業と日本のNGOが協力し、日本企業が有する高度な脱炭素技術を、支援を必要とする開発途上国に提供するメカニズムである。今回、日本企業の脱炭素技術関連製品又はパッケージを公募にて募集し、公開審査で妥当と認められたものをリスト化して公表する。そして日本のNGOが、開発途上国のニーズに応じ、リストに記載された脱炭素技術を活用した案件を形成、日本NGO連携無償資金協力等のスキームでの審査及び契約の締結を行う。それにより、開発途上国において案件を実施という案件形成のプロセスとすることを目指すという。