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外務省、サモアに対する無償資金協力「太平洋気候変動センター建設計画」に関する書簡を交換
発表日：2016.07.29
外務省は、平成28年7月29日、サモア独立国の首都アピアにおいて、無償資金協力「太平洋気候変動センター建設計画」に関する書簡の交換が行われたと発表した。サモアは、農林水産業、観光業等を主な産業としているが、消費財の多くを輸入に頼っているため慢性的な貿易赤字を抱えているほか、地震や津波、サイクロン等の自然災害を受けるなど、脆弱性の克服が大きな課題となっている。今回の協力は、サモアに本部をおく大洋州地域の中核機関である太平洋地域環境計画事務局（SPREP）の研修施設等となる太平洋気候変動センターの整備を行い、同事務局の気候変動業務の強化及び同地域における各国の人材育成を図ることにより、同国及び同地域における環境・気候変動に対する強靱性の向上に寄与するもの。なお、今回の協力は、平成27年5月に開催された第7回太平洋・島サミットにおいて、日本政府が支援を表明した重点分野である「防災」、「環境」及び「気候変動」に資する協力として実施するものである。
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情報源
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外務省 報道発表
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機関
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外務省
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分野
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地球環境
環境総合
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キーワード
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気候変動 | 外務省 | 無償資金協力 | サモア | 防災 | 人材育成 | 大洋州
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