環境省、農林水産省および経済産業省は、（株）大林組、（株）内外テクノス、大林新星和不動産（株）（以下、大林グループ）と建築物木材利用促進協定を締結した（締結日：令和5年2月3日）。これは令和3年10月1日に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（都市の木造化推進法）」第15条第1項に基づくもの。協定では、1)大林グループの構想、2)大林グループの取組、3)それに必要な国の支援が示された。大林グループは、2050年の脱炭素社会の実現、カーボンニュートラルの達成、循環型社会の形成に向け、中高層木造建築物等での国産材を中心とした木材利用や、木造を含む建築物等の省エネ化を促進する。同社が登録商標を取得し掲げている「森林共生都市LOOP50」の普及も進めていく。その達成のため、2026年度末までに5件の木造・木質化建築の実現、9,000m3の木材利用など具体的な目標も示した。一方、国は技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供、大林グループによる国産材利用の取組の発信などを行う。