環境省は、経済産業省および外務省とともに「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」を策定し公表した。地球温暖化対策計画に基づくJCM目標の「官民連携での2030年までの累積で1億ｔ-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量」の達成に向けて、従来の政府資金を活用したJCMプロジェクト組成に加え、民間資金を中心としたJCMプロジェクトの組成促進が必要であるとのこと。2021年度「民間によるJCM活用のための促進策に関する検討会」で、 民間JCM活用の意義と制度整備のため民間が期待する、JCM制度の具体的手続等の整備と、クレジット配分の考え方等のパートナー国の理解を促進する、事前照会プロセス等による予見可能性向上を「提言」として公表した。このガイダンスでは、各JCMパートナー国と調整中のJCMプロジェクト実施前にプロジェクトの内容やクレジット配分案等を含む「事業概要(PIN: Project Idea Note)」をパートナー国に事前照会し、合同委員会で異議の有無を確認する手続を紹介。民間事業者が民間JCMプロジェクトをPINにより提案し、クレジット配分を求める際に、留意すべき事項の解説をした。今後のJCMパートナー国とのJCMルールの見直し、民間JCMプロジェクトの組成状況等も踏まえ必要に応じて更新する予定という。
