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 バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業、セブンや綜合警備など5社採択

  環境省は、令和5年度に実施する「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加企業と団体を決定した（募集期間：令和5年7月7日～8月4日）。同事業では、複数主体による意識醸成、対策検討、データ連携等といった共同と連携による取組を支援し、VC全体での排出量削減に向けた先進的なモデル事例を創出することを目指すもの。モデル事業で得られた知見を踏まえ、ガイドブック策定を予定している。今回、同事業に11件の応募があり、業種、事業内容、同事業で取り組みたい内容や、他企業と団体への波及性等を総合的に検討し、E･Jホールディングス（株）、（株）セブン-イレブン・ジャパン、綜合警備保障（株）、（株）FUJI、（一社）東京都中小企業診断士協会の5社を決定した。2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」では、我が国のGHG排出量を2050年までに実質ゼロとするカーボンニュートラル実現のために、大企業だけではなく、中堅・中小企業も含めたサプライチェーン全体でのGXの取組が不可欠。そのためには、自社の排出量削減だけでなく、バリューチェーン排出量の削減が必要。VC全体の排出量削減には、サプライヤエンゲージメントのような企業間連携や、企業の事業活動を支えている会計士や税理士をはじめとする支援機関等との連携によりGHG排出量の把握や排出削減が重要とされる。